企業のAI・DX推進には、 5つの成熟段階があります。
DXは、研修やツール導入だけで完結するものではありません。 人材が変わり、業務が変わり、仕組みが変わり、組織全体の意思決定が変わる。その段階に応じて、必要な支援は変わります。HALUXは5つのサービスを組み合わせ、現在地から次の段階へ進む道筋を設計します。
- 1課題を知る現状を可視化し 変革の目的を定める
- 2人が使う社員がAI・デジタルを 実務で使いこなす
- 3業務に組み込む導入・運用ルールを整え 部門で成果を定着させる
- 4組織に広げる人・施策・データをつなぎ 全社で改善を進める
- 5事業を変革する自社専用の仕組みを構築し 競争力を継続的に高める
知識を得るだけでは、現場の仕事は変わりません。
社員一人ひとりがデジタルとAIを使いこなし、 「業務改善を自ら進められる」ことが重要です。
AIを導入しても、 現場で使われない
出力が安定せず、やり直しが多い
学んだ内容が 実務につながらない
AX・DX研修で解決！
業務・習熟度に合わせて 研修を設計
事前診断とヒアリングをもとに、役職・部門・業務課題に合ったカリキュラムを設計します。
実業務を題材に 活用の型をつくる
自社のデータや業務を使い、繰り返し使えるプロンプトや改善手順を作成します。
現場主導の 改善へつなげる
部門別の実践と振り返りを通じ、社員が自ら課題を見つけて改善できる状態を目指します。
AX・DX研修が選ばれる理由
年間100社以上の相談・支援実績
中小企業から行政機関まで幅広い業種・規模での実績
業種・部門別カスタマイズ設計
営業・マーケ・人事・経理など部門ごとの業務課題に直結
部門別・階層別に最適化
全社員・管理職・推進担当者など、役割に合わせて学習内容を変えます。
研修後の定着まで伴走
相談会や効果測定を通じ、学びを現場成果へ移す過程を支援します。
AX・DX研修導入後の未来
Feature 01
社員が自分の業務から改善テーマを見つけられる
日常業務を分解し、 デジタルやAIに任せられる工程を自ら判断します。
- 業務課題を発見する視点を習得
- 小さな改善を自律的に実践
- 重要な仕事へ時間を再配分
Feature 02
日常業務にAIが組み込まれ、作業時間が減る
情報収集、資料作成、データ整理など、 頻度の高い業務から効率化します。
- 定型業務にかかる時間を削減
- 成果物の品質を平準化
- 受講直後から実務で活用
Feature 03
改善事例が共有され、組織の変化につながる
個人の工夫をテンプレートや手順として残し、 チームへ展開します。
- 活用ノウハウを共通資産化
- 成功事例を部門内で共有
- 次のDX施策につなげる
AX・DX研修の比較表
AI導入では、経営課題の特定から効果測定までの各工程で、支援会社によって対応範囲が異なります。対応範囲外の工程は、別の会社または自社で補わなければならず、その受け渡しのたびに認識合わせや調整の手間が発生します。HALUXは、AI導入の構想から効果測定までを、同じチーム・基盤で支援します。
| 比較項目 | HALUX研修から実務定着・成果測定まで一気通貫 | 一般的な研修会社知識・操作方法の習得に強い | eラーニング会社大人数への均一な教育に強い | AIツールベンダー自社ツールの活用支援に強い | 戦略コンサル全社的なAI戦略の策定に強い |
|---|---|---|---|---|---|
| 経営・組織課題の特定 | ◎ | ○ | △ | △ | ◎ |
| 現場業務の分解 | ◎ | ○ | △ | ○ | ◎ |
| 研修内容のカスタマイズ | ◎ | ○ | △ | ○ | ○ |
| 実務を題材にした演習 | ◎ | ○ | △ | ○ | △ |
| 業務への実装支援 | ◎ | △ | − | ○ | ○ |
| 部門・階層別の育成 | ◎ | ○ | ○ | △ | ○ |
| 研修後の伴走支援 | ◎ | △ | △ | ○ | ○ |
| 社内展開・定着支援 | ◎ | △ | △ | △ | ○ |
| 効果測定・改善 | ◎ | △ | ○ | ○ | ◎ |
| AIシステム開発への接続 | ◎ | − | − | ○ | △ |
5つの研修プログラム
御社の課題・目的に合わせて最適なプログラムをご提案します
AIエージェント研修
対象: 非エンジニアを含めたビジネス職全体
会話型AIから進化し、AIに自律的にタスクを実行させる「エージェント時代」の実践プログラム。ファイル操作・リサーチ・反復作業をAIに委任。
カリキュラム（10ステップ）
AIエージェントとは何か
「質問に答える存在」から「タスクを実行する存在」へ進化。自社業務での活用箇所を見立てる力を養成。
エージェントが『作業する』仕組みの理解
目標受け取り→計画立案→手順実行→結果検証のループメカニズムを習得。
はじめてのエージェント操作
実際のツール起動からタスク依頼までを実践。非エンジニア対象に手順を丁寧にガイド。
指示の設計
ゴール明確化・制約条件・完了基準の指示技術を習得。単発依頼から複合タスク設計まで。
ファイル・ドキュメント整理を丸ごと任せる
ファイル分類・情報抽出・フォーマット変換等の事務処理を自動化。
情報収集・リサーチ業務の自動化
市場調査・競合分析・トレンド調査をエージェントに委任。
社内データ・ナレッジとの連携活用
マニュアル・議事録・過去資料等を読み込ませ活用する手法。
エージェント監視と軌道修正
想定外の方向転換・情報見落とし・誤判断への対応法。品質担保と自動化の両立。
セキュリティと機密情報の取り扱いルール
機密・個人情報の受け渡しルール。社内運用ルール素案の作成。
自社業務への本格導入と運用設計
優先自動化業務の整理。3ヶ月ロードマップ策定。帰社後即実行可能な状態で研修終了。
オンライン・対面 AI活用DX研修
対象: オンライン・対面両形式対応希望者
「知る → 使う → 変える」を1つの研修で完結。講師との直接対話とハンズオン演習で実務適用まで踏み込む。
カリキュラム（10ステップ）
AIの仕組みと「できること・できないこと」の線引き
基本仕組みをゼロベースで解説。業務適用箇所を自己判断できる軸の獲得。
プロンプト設計
基本3パターン（役割設定・条件指定・出力形式）の習得。応用力育成。
日常業務の効率化
メール下書き・音声文字起こし・要約・日報・報告書ドラフト生成の実機体験。
データ分析とビジュアル表現をAIで実行する
売上・アンケートデータの傾向分析・異常検出。結果の図解・グラフ自動変換。
セキュリティ・著作権・社内ポリシーの理解と策定
社内AI利用ガイドライン素案作成ワークショップ。帰社後即導入可能。
AI出力の検証プロセスを標準化する
ファクトチェック・論理整合性確認の効率的実施法。検証プロセスの標準化。
AIを前提とした業務フローの再設計(BPR)
既存フロー書き出し→ボトルネック工程特定→AI組み込み。
画像・動画・音声生成AIのビジネス活用
プレゼン素材作成・研修動画内製・多言語対応。クリエイティブ外注コスト削減。
チームへのAI展開と自走する組織の設計
社内ガイドライン策定。自走DXチーム育成手法。
先進事例から自社の導入ロードマップを描く
国内外先進企業事例分析。3～12ヶ月時間軸でのロードマップ策定。
AI活用・DX推進研修
対象: AIに初めて触れる方から段階的にステップアップしたい組織
「AIを知る」から「組織を動かす」まで。初心者でも「業務効率化・意思決定の高度化・DX推進」をリードできる人材へ成長。
カリキュラム（12ステップ）
AIの全体像をつかむ
機械学習・ディープラーニングの仕組みを専門知識ゼロレベルで解説。
生成AIの生成メカニズムとハルシネーション対策
LLMの確率的文章生成仕組み理解。ファクトチェック方法論習得。
はじめてのAI操作
生成AI画面の実際の操作。漠然とした不安の完全解消。
伝わる指示の出し方(プロンプト設計)
3つの基本型の土台構築。テンプレート非依存の自主設計力育成。
情報収集・要約・ルーティン業務のAI化
AI検索による高速情報収集。会議音声自動文字起こしと構造化。
AIをブレスト相手にして発想力を拡張する
企画切り口大量生成。AIを思考壁打ち相手として活用。
データ分析と可視化
自然言語での傾向分析・異常検出。BIツール連携。
プレゼン資料・業務フロー図・画像をAIで生成する
テキスト指示からのスライド自動生成。マルチモーダル表現力向上。
セキュリティ・リスク管理と社内運用ルールの確立
社内AI利用ポリシー素案作成。AIと人間の仕事線引き明確化。
「デジタル化」と「DX」の違いを理解し課題を定義する
作業効率化と根本的変革の相違明確化。AIを手段として正しく位置づけ。
AIとの壁打ちで業務課題を分解し解決策を設計する
複雑業務フローの構造的分解。最高成果アクションプラン策定。
組織への展開とナレッジ共有の仕組みづくり
熟練社員ノウハウのAI言語化と組織資産化。AI活用当たり前組織構築。
マネジメントAI戦略研修
対象: 経営者・管理職（少人数制推奨）
AIを経営にどう組み込むかを戦略的に判断し、組織変革をリード。基本理解から投資判断・推進体制構築・法規制対応まで経営視点で習得。
カリキュラム（7ステップ）
経営者が押さえるべきAI技術の本質
「経営に何が変わるか」に焦点。正しい理解に基づく意思決定土台構築。
AI投資の費用対効果分析と経営判断の手法
導入コスト・教育投資・運用コストとリターンの定量試算フレームワーク。
AI推進体制の構築とチェンジマネジメント
推進チーム編成。成果可視化のKPI設計。現場抵抗感緩和のコミュニケーション戦略。
AI活用における法規制・コンプライアンスの最前線
個人情報保護法・著作権法。国内外AI規制動向。社内ガバナンス体制構築。
AIで競合との差別化を実現する戦略設計
競合のAI活用状況マッピング。自社ポジショニングと差別化要因明確化。
データドリブン経営への移行設計
AIデータ分析の意思決定プロセス組み込み方。社内データ活用基盤の整備。
自社AI導入ロードマップの策定ワークショップ
3ヶ月・6ヶ月・1年タイムラインの具体的計画設計。帰社後即実行状態。
業務特化型AI実践研修
対象: 経理・総務・営業・企画・システム部門など各部門スタッフ
各部門の現場課題に直結するAI活用スキル習得。部門別カスタマイズ可能。
カリキュラム（10ステップ）
生成AIの基本理解と業務適用の考え方
「自部門業務のどこにAIを組み込むか」の判断考え方。現場実務直結視点重視。
【経理】請求・経費処理のAI効率化
請求書データ読み取り・仕訳支援。月次レポート自動生成。経理生産性の抜本的向上。
【総務】社内文書管理・規程整備のAI化
社内規程・マニュアルの校正・リライト。FAQ自動生成と回答テンプレート作成。
【営業】商談プロセス全体のAI強化
見込み顧客分析。提案資料自動生成。CRM連携と営業レポート自動化。
【企画】市場調査・企画立案のAI活用
ビジネスフレームワーク（SWOT・3C・4P等）へのAI適用。企画書アウトライン自動生成。
【システム】AI活用の社内推進支援と技術選定
全社AI活用の技術支援。ツール選定基準と評価方法。セキュリティ審査。
業務プロンプトの設計
実業務課題を題材とした設計演習。部門特有ニーズ対応の実用テンプレート作成。
AI出力の検証とセキュリティ
部門別情報リスク洗い出し。部門別AI利用ルール策定。品質とスピード両立。
業務フロー再設計
ボトルネック工程の特定。AI代替・支援箇所の明確化。プロセス全体再構築。
部門横断ワークショップ
リアルな業務課題持ち寄り。AI活用アクションプランの完成と持ち帰り。
導入事例
CASE 01
生成AI導入・定着支援による自律的な業務進化。 AIを活用した新規事業立ち上げへ。
- 施設運営事業
- 従業員約3,000名
導入前
- 多くの部署でAIはほとんど業務上使用することはない状態
- 全社的な活用基準がなく、AI活用における成果が限定的な状態
導入後
- 問い合わせ対応・資料作成業務を中心に実務でAIを本格活用
- 活用事例・プロンプトを整理し、社内で共有可能な形に整備
成果・実績
全社AI活用率が
約20% → 80%まで向上
一部社員のみの利用状態から、研修・ルール整備によって全社的な活用へ拡大
問い合わせ・資料作成業務の
作業時間を約50%削減
実務直結型のAI活用により、日常業務の効率化を実現
CASE 02
AI活用の運用を本格化させ、 全社的な動きとして業務効率化を実現。
- 通信事業
- 従業員約15,000名
導入前
- 現場では試験的に生成AI導入を進める方針が立っていた
- 一方で組織を横断しての全社的な利活用は進んでいない状態
導入後
- AI活用におけるセキュリティ・コンプライアンス意識の大幅向上
- 多くの時間工数がかかるものをメインにAIの活用例を応用
成果・実績
新規企画の調査・壁打ち工数を
約50%削減
AIによる情報整理・論点整理を活用し、企画初動のスピードを向上
生成AI活用の対象業務を
全社横断で拡大
セキュリティ理解と運用ルール整備により、部門をまたいだ利活用を推進
CASE 03
生成AIの基礎から実務活用までを3日間で習得。 社内の企画・資料作成における業務自動化を実現。
- 食品製造・販売事業
- 従業員約400名
導入前
- 部署ごとにAI活用レベル・利用ツールがばらついていた
- 企画・調査・資料作成などの業務に多くの工数が発生
導入後
- 部署ごとの業務課題を洗い出し、実務に直結するAI活用法を習得
- セキュリティや適切な情報管理体制でAIを使うための知識を習得
成果・実績
企画・資料作成業務の作業時間を
約40%削減
調査・構成整理、資料作成の自動化で、企画初動〜資料化までの工数を圧縮
定型業務の作業時間を
約75%削減
AIを活用したメール返信、カレンダー登録、データ処理などの自動化により、 反復作業の時間を大幅削減
人材開発支援助成金の活用
厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」を活用することで、研修費用の大幅な削減が可能です。
中小企業
大企業
受講者1人あたりの経費助成限度額
| 訓練時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10〜100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100〜200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
1事業所1年度あたりの助成限度額：最大1億円
助成金申請の流れ
HALUXでは申請手続きもサポート。初めての助成金活用でも安心です。
助成金制度の調査
厚生労働省や労働局のウェブサイトから、人材開発支援助成金の情報を収集します。
事業展開等リスキリング支援コースの対象要件、助成率、限度額を確認します。
管轄の労働局から最新の申請書類や手引きを入手します。
リスキリング計画の策定
現状の人材スキルと、DX推進に必要なスキルのギャップを分析します。
研修後に達成すべき具体的なスキル目標を設定します。
OFF-JT研修の内容、時間数、実施形式（集合/オンライン）を決定します。
研修費用と助成金による削減効果を試算します。
訓練実施計画書を作成し、社内承認を得ます。
計画届の提出
訓練実施計画届、経費内訳、カリキュラム等の書類を準備します。HALUXがサポートします。
訓練開始日の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ計画届を提出します。
労働局による計画内容の審査が行われます。必要に応じて補正対応します。
研修の実施
承認された計画に基づき、OFF-JT研修を実施します。
出席簿、研修日誌、受講者アンケート等を適切に記録・保管します。
支給申請
研修終了後、実績報告書と必要書類を作成します。
経費の支払証明書類（領収書、振込明細等）を整理します。
研修終了後2ヶ月以内に支給申請書類を労働局へ提出します。
審査・助成金交付
労働局による申請内容の審査が行われます。
審査完了後、助成金が指定口座に振り込まれます。
効果測定・継続活用
研修前後のスキル変化、業務への活用状況を評価します。
効果検証結果を踏まえ、次年度の人材育成計画に反映させます。
令和8年度までの期間限定制度
本助成金は令和4年度〜令和8年度の期間限定です。令和9年度以降の継続は未定のため、現在の手厚い助成内容を活用するには早めの計画・申請をおすすめします。
- AX・DX研修が対象
- 申請サポート対応
- 創業初年度でも利用可
※ 助成金の申請要件や金額は変更される場合があります。詳細は厚生労働省または管轄の労働局にご確認ください。